はじめに
仮想通貨の税金計算で避けて通れないのが「移動平均法」と「総平均法」の選択です。「どちらを選べばいいの？」「計算結果に差が出るの？」といった疑問を持つ方は当事務所でも非常に多く相談を受けます。
この2つの方法は、同じ取引でも税額に大きな差が生じる場合があります。特に価格変動が激しい仮想通貨では、選択する方法によって数十万円の税額差が生まれることも珍しくありません。適切な方法を選択することで、合法的な節税効果も期待できます。
この記事では、移動平均法と総平均法の違いを具体例とともに詳しく解説し、どちらを選ぶべきかの判断基準をお示しします。
移動平均法と総平均法の基本概念
移動平均法の仕組み
移動平均法とは、仮想通貨を購入するたびに、その時点での平均取得価額を再計算する方法です。計算タイミングは各購入取引の直後で、「新平均取得価額 = (既存残高×既存平均取得価額 + 新規購入価額) ÷ (既存残高 + 新規購入数量)」という計算式を使用します。
この方法の特徴は、リアルタイムで損益状況を把握できることです。新しい購入があるたびに平均取得価額が更新されるため、常に最新の状況を反映した正確な損益計算が可能になります。
総平均法の仕組み
総平均法とは、1年間の全取得分をまとめて、年末に平均取得価額を算出する方法です。計算タイミングは年末（確定申告作成時）で、「年間平均取得価額 = 年間総取得価額 ÷ 年間総取得数量」という計算式を使用します。
この方法の特徴は、計算が簡単で管理しやすいことです。年間を通じた取引をまとめて計算するため、複雑な途中計算が不要で、手計算でも対応可能です。
基本的な違いの理解
両方法の主な違いは、計算頻度（購入のたび vs 年1回）、リアルタイム性（あり vs なし）、計算の複雑さ（高い vs 低い）、税務署の推奨度（推奨 vs 容認）にあります。
どちらも税法上認められた方法ですが、税務署は移動平均法を推奨しており、より正確な時価反映ができるとしています。
それぞれのメリット・デメリット
移動平均法の長所と短所
移動平均法のメリットは、リアルタイムで正確な損益把握が可能なこと、税務署が推奨する方法であること、より公正な価額算定ができること、投資判断に有用な情報を提供することです。
一方、デメリットは計算が複雑なこと、取引のたびに再計算が必要なこと、管理の手間が大きいこと、システム化が必要なことです。特に取引頻度が高い場合は、手作業での管理は現実的ではありません。
総平均法の長所と短所
総平均法のメリットは、計算が簡単なこと、年末まで確定しないこと、管理が容易なこと、手計算でも対応可能なことです。初心者にとっては理解しやすく、導入しやすい方法といえます。
デメリットは、リアルタイムでの損益把握ができないこと、年途中での投資判断に使えないこと、価格変動の影響を適切に反映しないこと、税務署の推奨ではないことです。投資戦略を立てる上では情報が不足しがちです。
計算の複雑さと正確性の比較
共通取引例での計算比較
具体的な取引例で両方法を比較してみましょう。1月に1BTC 100万円購入、3月に1BTC 200万円購入、6月に1BTC 180万円売却、9月に1BTC 150万円購入、12月に0.5BTC 160万円売却という取引があったとします。
移動平均法での詳細計算
1月後は残高1BTC、平均取得価額100万円/BTCとなります。
3月後は新平均取得価額が(1BTC×100万円 + 1BTC×200万円) ÷ 2BTC = 150万円/BTCとなり、残高は2BTCになります。
6月売却では売却利益が180万円 – 150万円 = 30万円となり、残高は1BTC（平均取得価額150万円/BTC）になります。
9月後は新平均取得価額が(1BTC×150万円 + 1BTC×150万円) ÷ 2BTC = 150万円/BTCとなり、残高は2BTCになります。
12月売却では売却利益が160万円 – 150万円×0.5 = 85万円となり、残高は1.5BTC（平均取得価額150万円/BTC）になります。
年間利益は30万円 + 85万円 = 115万円となります。
総平均法での一括計算
年間取得分は1月1BTC 100万円、3月1BTC 200万円、9月1BTC 150万円で、合計3BTC 450万円となります。
年間平均取得価額は450万円 ÷ 3BTC = 150万円/BTCとなります。
年間売却分は6月1BTC 180万円売却、12月0.5BTC 160万円売却で、合計1.5BTC 340万円売却となります。
売却原価は150万円 × 1.5BTC = 225万円、年間利益は340万円 – 225万円 = 115万円となります。
この例では両方法とも同じ115万円の結果となりますが、これは偶然で、多くの場合は差が生じます。
差が生じる典型的なケース
価格変動が大きい場合の例として、1月に1BTC 50万円購入、6月に1BTC 400万円売却、12月に1BTC 100万円購入という取引を考えてみましょう。
移動平均法では6月売却時の利益が400万円 – 50万円 = 350万円となります。
総平均法では年間平均取得価額が(50万円 + 100万円) ÷ 2BTC = 75万円/BTCとなり、6月売却の利益は400万円 – 75万円 = 325万円となります。
この場合、25万円の差額が生じ、移動平均法の方が利益が大きくなります。
どちらを選ぶべきか？判断基準
取引パターンによる選択指針
頻繁に取引する場合は移動平均法を推奨します。リアルタイムでの損益把握が重要で、投資判断に有用な情報を得られるためです。月に数回以上取引する場合は、移動平均法の利点が大きくなります。
長期保有中心の場合は総平均法も選択肢となります。取引頻度が低く管理が簡単で、計算の手間を削減できるためです。年に数回程度の取引であれば、総平均法でも十分対応可能です。
投資スタイルによる選択
アクティブトレーダーで取引頻度が月10回以上の場合は移動平均法を推奨し、システム化が必須となります。
長期投資家で取引頻度が年数回程度の場合は総平均法も可能で、手計算でも対応できます。
管理能力による選択
IT活用が可能な場合は移動平均法を選択し、専用ソフトやExcelで自動化することで、より正確な管理が可能になります。
手作業中心の場合は総平均法を選択することで、計算ミスのリスク軽減と作業負担の軽減が図れます。
推奨方法
推奨される選択戦略
初年度の選択では、取引規模が大きい場合は移動平均法（システム化前提）、取引規模が小さい場合は総平均法も可能（手計算可能）としています。
継続年度では前年と同じ方法を継続し、変更は正当な理由が必要になります。
税務調査での取り扱い
移動平均法の場合は計算過程の説明が容易で、税務署の理解を得やすく、追加質問のリスクが低くなります。
総平均法の場合は計算根拠の説明が必要で、継続適用の確認が必要になり、合理性の説明を求められる場合があります。
計算結果の検証方法
計算の正確性確認
年末残高の一致、総取得価額の一致、総売却価額の一致、年間損益の整合性をチェックポイントとして、計算の正確性を確認します。
両方法での比較計算
年末に両方法で計算し、差額を確認することを推奨します。取引パターンの影響、価格変動の影響、売却タイミングの影響を分析することで、選択した方法の妥当性を検証できます。
税額への影響評価
例えば、移動平均法利益200万円で税額約60万円、総平均法利益150万円で税額約45万円となった場合、差額は15万円となります。この差額が投資戦略に与える影響を評価することが重要です。
まとめ
移動平均法と総平均法の選択には重要なポイントがあります。
移動平均法を選ぶべきケースは、取引頻度が高い場合、リアルタイム管理を重視する場合、システム化が可能な場合、税務署推奨方法を採用したい場合です。
総平均法を選ぶべきケースは、取引頻度が低い場合、計算の簡単さを重視する場合、手作業での管理を行う場合、管理負担を軽減したい場合です。
共通の注意点として、一度選択した方法は継続し、計算根拠の記録保管を行い、定期的な検証を実施することが重要です。
推奨としては、初心者は総平均法から開始し、取引が複雑化したら移動平均法への変更を検討し、専門家に相談して最適な方法を選択することをおすすめします。
どちらの方法を選択しても、継続的な適用と正確な記録管理が重要です。自分の投資スタイルと管理能力に応じて、適切な方法を選択しましょう。
