はじめに
NFT（Non-Fungible Token）市場の急速な発展により、多くの方がNFTの売買やクリエイターとしての収入を得るようになりました。しかし、「NFTで得た収入はどう申告すればいいのか？」「雑所得と事業所得のどちらになるのか？」「ロイヤリティ収入はいつ課税されるのか？」といった税務上の疑問を抱える方が急増しています。
NFTは新しい技術のため、税務処理についても従来の枠組みでは判断が難しいケースが多く存在します。しかし、2025年現在、税務当局の見解も徐々に明確化されており、適切な処理方法が確立されつつあります。
本記事では、NFTに関する税務処理の最新動向から、所得区分の判定基準、ロイヤリティ収入の課税タイミング、プラットフォーム別の処理方法まで、実践的なノウハウを具体例とともに詳しく解説します。
NFT売買の所得区分：雑所得vs事業所得の正しい判定
基本的な判定基準を理解する
NFT売買で得た所得が雑所得になるか事業所得になるかは、税負担に大きな影響を与える重要な判定です。この判定は取引の実態により総合的に行われますが、明確な基準を理解しておくことが重要です。
雑所得に該当するのは、一時的・偶発的な取引で、個人的な趣味・嗜好による取引が中心となるケースです。例えば、個人コレクションの一部売却、投資目的での少額取引、年間数回程度の取引、特定のアーティスト作品への投資などが該当します。
一方、事業所得に該当するのは、継続的・反復的な取引で、営利性・独立性が認められるケースです。NFTマーケットプレイスでの継続的な売買、NFT作成・販売を主たる収入源とする場合、月間数十件以上の取引、NFT関連事業としての体制整備を行っている場合などが該当します。
判定に影響する具体的な要素
取引の規模・頻度は最も重要な判定要素です。事業所得と判定される目安として、月間取引件数20件以上、年間売上高500万円以上、取引時間週20時間以上、在庫保有常時50点以上といった基準があります。一方、雑所得と判定される目安は、月間取引件数5件以下、年間売上高100万円以下、取引時間週5時間以下、在庫保有10点以下となります。
ただし、これらはあくまで目安であり、総合的な判断が必要です。例えば、取引件数は少なくても高額な取引を継続的に行っている場合や、取引時間は短くても効率的に高い収益を上げている場合は、事業所得と判定される可能性があります。
事業体制の整備状況も重要な判定要素です。事業所得を支持する要素として、専用の事業所・設備の確保、帳簿記録の整備、従業員の雇用、事業計画の策定、宣伝・広告活動の実施などがあります。一方、雑所得を支持する要素として、自宅での個人的な活動、簡易な記録のみ、他に主たる職業がある、趣味の延長としての活動、不定期な取引などがあります。
税務上の影響の違い
事業所得と雑所得では、税務上の取扱いが大きく異なります。事業所得の場合のメリットとして、青色申告特別控除（最大65万円）の適用、損失の他所得との損益通算可能、損失の3年間繰越可能、事業関連経費の幅広い計上などがあります。
一方、デメリットとして、事業税の課税対象になること、国民健康保険料への影響があること、帳簿記録義務が厳格化すること、税務調査の対象となりやすいことなどがあります。
雑所得の場合は、事業税の課税対象外であること、簡易な記録で対応可能なこと、税務調査の対象となりにくいことがメリットです。しかし、損失の損益通算不可、青色申告特別控除の適用なし、経費計上の範囲が限定的、損失の繰越不可といったデメリットがあります。
ロイヤリティ収入の課税タイミングと処理方法
ロイヤリティの発生パターンを理解する
NFTのロイヤリティには主に2つのパターンがあります。一つは一次販売時のロイヤリティで、NFT作成者が設定するロイヤリティ率（通常2.5-10%）により、二次流通時に自動的に作成者に支払われるものです。これはスマートコントラクトによる自動実行のため、取引が成立すると即座にロイヤリティが発生します。
もう一つは継続的なロイヤリティで、音楽・映像コンテンツのNFTなどで見られる、利用回数に応じた収入、期間に応じた定額収入、広告収入の分配などがあります。
課税タイミングの重要なポイント
ロイヤリティ収入の課税タイミングは、権利確定時点が基本となります。一次販売時のロイヤリティの場合、通常は取引成立時が課税タイミングとなり、実際の受取時期に関わらず課税されます。仮想通貨で受領した場合も同様の扱いです。
継続的なロイヤリティの場合は、収入金額の確定時点が課税タイミングとなります。月次・四半期毎の確定時、または年末での一括確定時など、収入の確定方法によりタイミングが変わります。
仮想通貨での受領時の評価方法
ロイヤリティを仮想通貨で受領した場合、受領時の円換算額で所得を計算します。評価方法として最も推奨されるのは、主要取引所での市場価格を使用する方法です。具体的には、取引量を考慮した加重平均価格を採用します。
価格情報サイト（CoinMarketCap、CoinGecko等）での価格や、複数サイトの平均価格を使用する方法もあります。相対取引の場合は、取引当事者間での合意価格や第三者機関による鑑定価格を使用することもできます。
具体例として、ETHでのロイヤリティ受領を見てみましょう。NFT二次販売価格が10 ETH、ロイヤリティ率が5%の場合、受領ETHは0.5 ETHになります。受領時のETH価格が1 ETH = 500,000円の場合、税務処理としては雑所得/事業所得：250,000円となり、受領ETHの取得価額：250,000円、将来ETH売却時の基準価格：500,000円/ETHとなります。
NFTクリエイターの事業化基準と税務上の変更
事業化の判定要素
NFTクリエイターが個人的な活動から事業活動へと移行する際の判定要素は、創作活動の規模と事業体制の整備状況により判断されます。
創作活動の規模では、事業性を示す要素として、月間作品制作数5点以上、年間売上高300万円以上、制作時間週30時間以上、継続期間1年以上といった基準があります。一方、個人的活動を示す要素として、不定期な制作活動、年間売上高100万円以下、副業・趣味としての位置づけ、他に主たる収入源があることなどがあります。
事業体制の整備では、専用の制作環境・設備、制作に必要な機材・ソフトウェア、宣伝・マーケティング活動、ファンコミュニティの構築、継続的な作品リリース計画などが事業化を支持する要素となります。
事業化に伴う税務上の変更点
雑所得から事業所得への変更を行う場合、青色申告承認申請書の提出、開業届の提出（個人事業主）、帳簿記録の本格化、確定申告方法の変更が必要になります。
重要な注意点として、変更には合理的理由が必要であり、一度変更すると継続が前提となります。また、税務調査での説明責任が生じ、社会保険への影響も考慮する必要があります。
法人化の検討タイミング
年間所得が1,000万円以上に達し、従業員の雇用予定がある場合、事業の多角化計画がある場合、投資家からの資金調達を検討している場合は、法人化を検討すべき水準です。
法人化のメリットとして、税率の軽減効果、経費範囲の拡大、社会的信用の向上、事業承継の円滑化があります。一方、デメリットとして、設立・運営コストの増加、社会保険料の負担増、事務手続きの複雑化、専門家への依存度増加があります。
プラットフォーム別の処理方法と記録管理
主要プラットフォームの特徴と税務処理
OpenSeaは世界最大のNFTマーケットプレイスで、ETH、Polygon等マルチチェーンに対応し、2.5%のプラットフォーム手数料がかかります。税務処理上の注意点として、ガス代（手数料）の高額化、複数通貨での取引、ロイヤリティの自動分配、海外プラットフォームでの取引記録管理があります。
Raribleは分散型NFTマーケットプレイスで、RARIトークンによるガバナンスが特徴です。税務処理上の注意点として、RARIトークンの取得・評価、ガバナンス参加による報酬、分散型ならではの記録管理、複数チェーンでの取引統合があります。
国内プラットフォーム（Coincheck NFT等）は、日本語対応、日本円での取引可能、国内規制に準拠しているのが特徴です。税務処理上のメリットとして、日本円での取引記録、国内税制への適合、取引記録の取得が容易、税務申告の簡便化があります。
取引記録の適切な管理方法
OpenSeaの場合、Activity画面からの履歴確認、Etherscanでの詳細確認、API経由での一括取得が可能です。Raribleでは、Profile画面での取引履歴、ブロックチェーンエクスプローラーでの確認、外部ツールによる分析ができます。
国内プラットフォームでは、管理画面からのCSV出力、月次・年次レポートの活用、カスタマーサポートへの依頼により取引記録を取得できます。
複数プラットフォームを利用する場合は、全プラットフォームの取引統合、通貨別・日別の集計、損益計算の一元化、税務申告書への反映が重要です。推奨する管理方法として、専用のスプレッドシート作成、NFT管理ツールの活用、税務ソフトとの連携、定期的なデータバックアップがあります。
実務上の処理例：具体的なケーススタディ
個人クリエイターの事例
副業でのNFT制作の場合
会社員（年収500万円）が月1-2作品制作し、年間売上80万円、制作時間は週末のみという状況では、所得区分は雑所得となり、確定申告は白色申告で行います。経費として制作用機材費、手数料等を計上できますが、他所得との損益通算はできません。年間税負担は所得税約8万円、住民税約8万円の合計約16万円となります。
専業クリエイターの場合
専業クリエイターとして月10作品制作し、年間売上1,200万円、制作時間週40時間という状況では、所得区分は事業所得となり、確定申告は青色申告で行います。青色申告特別控除65万円を適用でき、経費として制作費、広告費、外注費等を幅広く計上できます。年間税負担は所得税約180万円、住民税約110万円、事業税約40万円の合計約330万円となります。
法人での取引事例
NFT制作・販売専門法人で従業員5名、年間売上5,000万円、年間利益1,500万円の場合、法人税約450万円、地方税約150万円がかかります。消費税については、NFT売買は非課税取引となります。
節税対策として、役員報酬による所得分散、設備投資による減価償却、従業員への利益分配、法人保険の活用などが有効です。適正な役員報酬の設定により、法人税と個人所得税のバランスを最適化できます。
まとめ：適正な処理で安心のNFT事業運営
NFT売買・ロイヤリティ収入の税務処理は、技術の発展とともに複雑化していますが、基本的な税法の原則に従った適正な処理が最も重要です。特に所得区分の判定は、将来の税負担に大きく影響するため、自身の取引実態を客観的に分析し、慎重に判断する必要があります。
NFTクリエイターの方は、事業化の基準を正しく理解し、適切なタイミングで事業所得への変更や法人化を検討することで、効率的な税務処理と節税効果を実現できます。また、複数のプラットフォームを利用する場合は、統合的な記録管理が不可欠です。
取引記録の管理については、日頃からの継続的な記録が重要です。年末になって慌てて記録を整理するのではなく、取引の都度、適切に記録を残しておくことで、確定申告時の負担を大幅に軽減できます。
NFT関連の税務は、新しい技術と既存の税法の接点にある専門的な知識が必要な分野です。技術の進歩により新しい取引形態が次々と生まれるため、常に最新の情報に基づく適切な判断が求められます。
久保国際会計事務所では、NFT事業の税務処理について最新の知識と豊富な実務経験をもとに、適正な申告をサポートしています。NFT事業の税務処理でお困りの方、事業化を検討されている方、複雑な取引の処理方法にお悩みの方は、ぜひ専門家にご相談ください。適切な処理により、安心してNFT事業を発展させることができます。
