eBay輸出の税務顧問
BIG4出身税理士が
申請から還付まで
ご支援します
✓ 受託実績は50件以上
✓ 平均還付額120万円
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こんなお悩みはありませんか？
- 消費税還付の手続きが複雑すぎて、何から始めればいいか分からない
- 消費税課税事業者の届出書の書き方が分からない
- 輸出証明書の取得方法や保管方法が不明
- 還付金額の計算方法が複雑で正確にできない
- 申請したが税務署から問い合わせがきて対応に困っている
- 還付申請をして税務調査が来ないか不安
- 過去の申請で間違いがあったかもしれない
- 還付を受けられるはずなのに申請していない
eBay輸出の消費税還付は複雑な手続きが多く、
個人で正確に処理するのは非常に困難です。
しかし、適切に申請すれば年間数十万円～数百万円の還付を受けられます。
消費税還付を逃すと
大きな機会損失に
消費税還付の申請をしない、または不適切な申請を行うと、以下のような深刻な損失やリスクに直面する可能性があります。
実際に起こった事例を交えてご紹介します。
💸 申請しないで大きな機会損失
消費税還付の制度を知らない、または手続きが面倒で申請しないことで、本来受け取れる還付金を逃してしまうケースが多発しています。
【実際の事例】
① 年間売上1,000万円のeBayセラーが3年間申請せず、累計270万円の還付機会を逃した事例
② 消費税課税事業者選択届出書の提出を知らずに、5年間で500万円相当の還付権利を失った事例
③ 輸出証明書の保管義務を知らず、2年分の還付申請（180万円相当）ができなくなった事例
💰 不適切な申請で追徴リスク
正確な知識なしに還付申請を行うと、後から税務調査が入り、還付金の返還に加えて重いペナルティが課される可能性があります。
【実際の事例】
① 仕入税額控除の要件を満たさない申請で150万円の還付を受けたが、税務調査で発覚し、還付金返還＋重加算税52万円を支払った事例
② 輸出の事実が証明できない取引を含めて申請し、還付金80万円の返還＋延滞税＋加算税で合計120万円の負担となった事例
③ 個人使用分と事業用の区分を適切に行わず、過大な還付を受けて追徴課税90万円を課された事例
🔍 税務調査の対象になるリスク
消費税還付申請者は一般の納税者より税務調査の対象になりやすく、調査率は約3倍と言われています。不適切な申請は調査の確率をさらに高めます。
【実際の事例】
① 消費税還付申請をしたeBayセラーが翌年に税務調査の対象となり、8ヶ月間にわたって書類作成と説明に追われた事例
② 還付金額が大きかったため実地調査が行われ、事業実態の詳細な確認で6ヶ月間営業に支障をきたした事例
③ 書類の不備が多い申請を行った結果、3年分の取引すべてを再確認する調査が入り、精神的・経済的な負担が1年以上続いた事例
久保国際会計事務所の
消費税還付サポートなら安心
久保国際会計事務所
久保 侑太
消費税還付申請実績50件以上
平均還付額120万円（最高実績350万円）
税務調査立ち会い実績15件
（すべて適正処理で完了）
公認会計士(登録番号45910)
税理士(登録番号155034)
〒151-0053 東京都渋谷区代々木1丁目50番1号 ザ・パームス代々木201号室
BIG4での経験を活かし、eBay輸出の消費税還付を専門的にサポート。
適正な申請により確実な還付を実現し、税務調査リスクを最小限に抑えます。
消費税還付でお困りなら
まずは無料相談を
＼無料で診断いたします／
✓ 契約義務なし ✓ 全国対応
税務顧問の流れ
まずは、お客様の事業内容について詳しくお聞かせください。取扱商品の種類、主要な販売先、月間の売上規模、使用しているプラットフォームなど、事業の全体像を把握いたします。
これまでの申告状況や会計処理の方法についてもお聞きし、今後の最適な処理方法をご提案いたします。税務上の課題や懸念事項がございましたら、遠慮なくお聞かせください。
必要書類の詳細なご案内と、概算でのお見積もりをご提示いたします。料金についてご不明な点がございましたら、詳しくご説明いたします。
ご提供いただいた取引データを詳細に分析し、売上や経費の内容を精査いたします。データに不明な点や追加で必要な資料がある場合は、速やかにご連絡いたします。
毎月帳簿の作成や既存帳簿の整理を行い、記帳代行を行います。複数のプラットフォームをご利用の場合は、統合した管理帳簿を作成いたします。
会計税務のご相談事項もございましたらお気軽にご相談頂けます。
収集した資料を基に、正確な所得金額の算出を行います。収入から必要経費を差し引き、各種控除を適用して課税所得を計算いたします。
消費税については、課税売上割合の計算や仕入税額控除の適用により、還付税額を算出いたします。最大限の還付を受けられるよう、最適な計算方法を選択いたします。
所得税、住民税、事業税、消費税等の各税目について、それぞれ適切な申告書を作成いたします。電子申告に対応した形式で作成し、迅速な提出を可能にいたします。
サポート内容
- 税務署からの問い合わせ対応 申請後の税務署からの質問・確認に専門家が対応
- 還付金受領の確認 還付手続きの進捗確認と受領までのサポート
- 次年度以降の継続サポート 継続的な還付申請のためのアドバイス・準備
万一の税務調査にも対応
- 調査立ち会い
- 必要書類の準備・提出代行
- 税務署との交渉
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消費税還付の成功事例
実際に当事務所がサポートした消費税還付の成功事例をご紹介します。
お客様のプライバシーに配慮し、個人を特定できない形でご紹介しております。
【事例1】初年度から大幅な還付を実現 業種: eBay輸出 期間: 申請から還付まで2ヶ月 結果: 還付額 180万円
お客様の状況 副業でeBay輸出を開始し、初年度売上1,200万円を達成。消費税還付について全く知識がなく、申請方法が分からずご相談。
当事務所の対応
- 事業開始時点に遡って消費税課税事業者選択届出書を提出
- 輸出証明書の取得方法を指導し、必要書類を完備
- 仕入税額控除を最大化する計算により180万円の還付を実現
お客様の声 「こんなに戻ってくるとは思わなかった。プロに任せて本当に良かった。」
【事例2】税務調査を乗り切り継続的な還付を確保 業種: eBay輸出 期間: 申請から還付まで4ヶ月（調査含む） 結果: 還付額 280万円（調査後も適正と認定）
お客様の状況 年間売上2,500万円の本格的なeBayセラー。還付額が大きく税務調査の対象となったが、当事務所が完全サポート。
当事務所の対応
- 税務調査の事前準備を徹底的に実施
- 調査当日は税理士が立ち会い、適切な説明を実施
- 結果として申請内容がすべて適正と認定され、満額還付
お客様の声 「調査は不安でしたが、先生に任せて安心でした。今も継続して還付を受けています。」
【事例3】過年度分を含めて大幅還付 業種: eBay輸出 期間: 申請から還付まで3ヶ月 結果: 還付額 350万円（3年分）
お客様の状況 3年間消費税還付を知らずに申告していたため、過年度分を含めて申請。複数年分の処理で複雑な計算が必要。
当事務所の対応
- 3年分の取引データを詳細に分析
- 過年度更正の請求により適法に還付申請
- 複雑な計算を正確に行い、最大限の還付を実現
お客様の声 「3年分まとめて還付されるとは驚きでした。もっと早く相談すれば良かった。」
消費税還付
よくあるご質問
消費税還付について、お客様からよくいただくご質問にお答えします。
ここにない疑問がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
Q. どのくらいの還付額が期待できますか？
A. 還付額は年間の売上と仕入・経費の状況によって決まります。一般的な目安として：
- 年間売上500万円：約45万円の還付
- 年間売上1,000万円：約90万円の還付
- 年間売上2,000万円：約180万円の還付
ただし、取引内容や仕入先、経費の状況により変動します。正確な金額は無料診断でお確かめください。
Q. 消費税還付を受けるための条件は何ですか？
A. 主な条件は以下の通りです：
- 消費税課税事業者選択届出書を事前に提出していること
- 輸出の事実を証明する書類（輸出証明書等）を保管していること
- 適切な帳簿を作成・保存していること
- 仕入税額控除の要件を満たしていること
条件を満たしていない場合でも、状況によっては対応可能です。まずはご相談ください。
Q. 税務調査が入る可能性はありますか？
A. 無料相談では、以下のような内容をお話しいただけます：
A. 消費税還付申請者の調査率は一般より高く、約15～20％と言われています。ただし、適切な申請を行っていれば調査を恐れる必要はありません。当事務所では：
- 調査に耐えうる書類の準備
- 調査立ち会いサービス
- 事前の調査対策指導 を行っておりますので、安心してお任せください。
Q. 過去に申請していない年度分も還付を受けられますか？
A. はい、可能です。更正の請求により5年前まで遡って還付申請ができます。ただし、以下の条件があります：
- 当時の取引データが残っていること
- 輸出証明書等の必要書類が保管されていること
- 消費税課税事業者選択届出書が提出されていること
条件を満たしていれば、過年度分を含めて大幅な還付を受けられる可能性があります。
Q. 手続きは全て代行してもらえますか？
A. はい、消費税還付に関する手続きはすべて代行いたします：
- 事前診断・相談
- 必要書類の準備・取得
- 申告書の作成・提出
- 税務署とのやり取り
- 税務調査への対応（該当する場合）
お客様には取引データ等をご提供いただくだけで、面倒な手続きはすべて当事務所が代行いたします。
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追伸
還付可能な期間は限られています。1年間申請が遅れるだけで数十万円の機会損失となる可能性があります。まずはお気軽に無料診断をご利用ください。
