eBay輸出入確定申告代行サービス

サービス概要

久保国際会計事務所では、eBay輸出ビジネスに従事される事業者様の確定申告を専門的に代行いたします。複雑な国際取引の税務処理や消費税の還付手続きなど、Ebay特有の会計処理を熟知した税理士が、正確かつ迅速に申告業務を実施いたします。

個人事業主として副業でeBay輸出を始められた方から、本格的に法人として輸出事業を展開される企業様まで、幅広い規模の事業者様に対応しております。オンラインでの効率的なサポート体制により、全国どこからでもサービスをご利用いただけます。

対応可能な申告内容

個人事業主の確定申告

個人でeBay輸出事業を営まれている方の所得税申告書を作成・提出いたします。事業所得の計算から各種控除の適用まで、最適な税務処理を行います。青色申告特別控除65万円の適用により、大幅な節税効果も期待できます。

白色申告から青色申告への変更手続きも併せてサポートいたします。適切な帳簿作成により、将来的な税務調査にも対応できる体制を整えます。各種控除（基礎控除、配偶者控除、扶養控除、社会保険料控除等）の適用も漏れなく行い、税負担の軽減を図ります。

法人税申告

法人としてeBay輸出事業を展開されている企業様の法人税申告書、消費税申告書の作成・提出を代行いたします。国際取引特有の会計処理や税務調整を適切に行い、正確な申告を実施します。

地方税（法人住民税、法人事業税）の申告についても併せて対応いたします。複数の自治体にまたがる事業展開の場合も、適切な按分計算により正確な申告を行います。

消費税申告・還付申請

eBay輸出は消費税法上の輸出免税取引に該当するため、適切な手続きにより消費税の還付を受けることが可能です。課税事業者選択届出書の提出から還付申請まで、一連の手続きを代行いたします。

還付金額の最大化を図るため、課税売上割合の計算や仕入税額控除の適用について、最新の税制に基づいた最適な処理を行います。還付時期の短縮を図るため、電子申告による迅速な手続きも実施いたします。

eBay取引特有の税務処理

売上・収入の計算

eBay取引では、売上金額とebay手数料やpaypal手数料をそれぞれ収益費用として認識し、計上する必要があります。また、外貨建取引については、適切な為替レートを適用して円換算を行います。

海外からの送金については、着金時の為替レートを基準とした円換算を行い、為替差損益の計算も適切に実施します。月末レートや電信売買相場中値など、税務上認められた為替レートを選択し、継続適用いたします。

複数の販売チャネルを利用されている場合は、各プラットフォームごとの売上を正確に区分し、適切な収入計上を行います。返品や返金処理についても、発生主義に基づいた適切な会計処理を実施します。

必要経費の計上

eBay輸出事業に係る必要経費を漏れなく計上し、適正な所得計算を行います。商品の仕入れ費用については、仕入れ時期と売上時期を適切に対応させ、期間損益計算を正確に実施します。

国際送料や関税、通関手数料などの輸出に直接関連する費用は、売上原価または販売費として適切に処理します。eBay利用料やPayPal手数料についても、事業に直接関連する費用として必要経費に計上いたします。

梱包材料費、ラベル代、段ボール代なども忘れがちな経費として適切に計上します。為替手数料や海外送金手数料についても、事業に関連する範囲で必要経費として処理いたします。

在庫評価・棚卸し

期末時点での在庫について、適切な評価方法を選択し、正確な棚卸し計算を実施します。先入先出法、総平均法、最終仕入原価法など、事業の実態に最も適した評価方法を選択いたします。

輸入商品については、商品代金に加えて関税や輸入消費税、通関手数料なども含めた取得価額で評価を行います。為替レートの変動による評価額の調整についても、税務上の取扱いに準拠して適切に処理いたします。

不良在庫や陳腐化した商品については、実情に応じた評価減を行い、適正な在庫金額での申告を実施します。定期的な実地棚卸しの実施により、帳簿在庫と実在庫の差異を把握し、必要に応じた調整を行います。

必要書類・データ

お客様にご準備いただく書類

正確な申告のために、以下の書類やデータをご準備いただきます。eBayセラーハブから出力できる売上データや取引履歴は、収入計算の基礎資料として必要不可欠です。

PayPalアカウントの取引履歴についても、決済手数料の把握や入金確認のために重要な資料となります。可能な限り詳細なデータでの提供をお願いいたします。

銀行口座の入出金記録により、実際の資金移動を確認し、売上計上時期や経費の支払時期を正確に把握いたします。事業用口座と個人用口座を分けて管理されている場合は、事業用口座の記録を中心にご提供ください。

仕入先からの請求書や領収書は、仕入れ金額の確認や消費税額の計算に必要です。海外からの仕入れの場合は、インボイスや貨物受領証なども併せてご準備ください。

国際送料や国内送料の記録、梱包材料費の領収書なども、必要経費として計上するために重要な資料となります。少額の経費についても、積み重なると大きな節税効果につながります。

その他の必要書類

前年度の確定申告書控えは、前期比較や継続性の確認のために必要です。青色申告承認申請書や各種届出書の控えもご準備ください。

生命保険料控除証明書、地震保険料控除証明書、社会保険料の納付証明書など、各種控除の適用に必要な証明書類もお忘れなくご準備ください。

事業用の固定資産（パソコン、プリンター、車両等）をお持ちの場合は、購入時の契約書や領収書、減価償却計算に必要な資料をご提供ください。

申告代行の流れ

STEP1：初回相談・ヒアリング

まずは、お客様の事業内容について詳しくお聞かせください。取扱商品の種類、主要な販売先、月間の売上規模、使用しているプラットフォームなど、事業の全体像を把握いたします。

これまでの申告状況や会計処理の方法についてもお聞きし、今後の最適な処理方法をご提案いたします。税務上の課題や懸念事項がございましたら、遠慮なくお聞かせください。

必要書類の詳細なご案内と、概算でのお見積もりをご提示いたします。料金についてご不明な点がございましたら、詳しくご説明いたします。

STEP2：資料収集・整理

ご提供いただいた取引データを詳細に分析し、売上や経費の内容を精査いたします。データに不明な点や追加で必要な資料がある場合は、速やかにご連絡いたします。

帳簿の作成や既存帳簿の整理を行い、税務申告に必要な形式に調整いたします。複数のプラットフォームをご利用の場合は、統合した管理帳簿を作成いたします。

必要に応じて追加書類のご依頼をいたします。お客様にはできる限りご負担をおかけしないよう、効率的な資料収集を心がけております。

STEP3：申告書作成

収集した資料を基に、正確な所得金額の算出を行います。収入から必要経費を差し引き、各種控除を適用して課税所得を計算いたします。

消費税については、課税売上割合の計算や仕入税額控除の適用により、還付税額を算出いたします。最大限の還付を受けられるよう、最適な計算方法を選択いたします。

所得税、住民税、事業税、消費税等の各税目について、それぞれ適切な申告書を作成いたします。電子申告に対応した形式で作成し、迅速な提出を可能にいたします。

STEP4：内容確認・提出

作成した申告書の内容について、分かりやすくご説明いたします。専門用語は避け、どなたにもご理解いただけるよう丁寧にお話しいたします。

所得金額や税額について、お客様による最終確認をいただきます。ご質問やご不明な点がございましたら、納得いただけるまでご説明いたします。

お客様のご承認をいただいた後、税務署への申告書提出を代行いたします。電子申告により、迅速かつ確実な提出を実施いたします。提出完了後は、控えをお渡しいたします。

料金体系

個人事業主向け

個人事業主様の確定申告代行は、基本料金110,000円からお受けしております。取引規模や複雑さに応じて段階的な料金設定となっており、年間売上1,000万円未満の場合は基本料金での対応が可能です。

年間売上1,000万円以上3,000万円未満の場合は253,000円、3,000万円以上の場合は407,000円からとなります。複数のプラットフォームをご利用の場合や、特殊な取引がある場合は、個別にお見積もりいたします。

法人向け

法人様の税務申告代行は、基本料金165,000円からお受けしております。売上規模や事業の複雑さ、申告書の種類に応じて料金を調整いたします。

年間売上1,000万円未満の場合は基本料金、1,000万円以上3,000万円未満の場合は330,000円、3,000万円以上の場合は550,000円からとなります。連結納税や国際税務が関連する場合は、別途お見積もりいたします。

追加オプション

過年度の修正申告が必要な場合は、1年度につき66,000円からの追加料金となります。税務調査への立会いが必要な場合は、別途お見積もりいたします。

帳簿作成を一から代行する場合は、取引量に応じて44,000円からの追加料金となります。既存の帳簿の整理や修正については、作業量に応じて個別にお見積もりいたします。

英文書類の翻訳や海外税務に関する調査が必要な場合は、別途料金が発生する場合があります。事前に詳細をご説明し、ご承認をいただいてから作業を開始いたします。

よくあるご質問

どの程度の取引規模から依頼できますか？

取引規模に関係なく、どのような規模の事業者様でもご依頼いただけます。副業として月数万円の売上の方から、年商数億円の本格的な輸出業者様まで、幅広く対応しております。

小規模な取引であっても、適切な申告を行うことで将来的な事業拡大に備えることができます。また、消費税の還付制度を活用することで、規模の小さな事業でも大きなメリットを得られる場合があります。

事業を始めたばかりで取引がまだ少ない場合でも、お気軽にご相談ください。将来の事業計画も含めて、最適な税務戦略をご提案いたします。

帳簿をつけていない場合でも対応可能ですか？

はい、帳簿をつけていない場合でも対応可能です。eBayやPayPalのデータ、銀行口座の記録、領収書等から帳簿を作成し、適切な申告書を作成いたします。

ただし、帳簿作成を一から行う場合は、追加の作業料金が発生いたします。また、資料の整理にお時間をいただく場合があります。来年度以降は継続的な記帳をおすすめし、そのためのサポートも提供いたします。

青色申告特別控除の適用を受けるためには、適切な帳簿作成が必要です。将来的な節税効果を考慮し、正しい帳簿作成方法をご指導いたします。

消費税の還付はどのくらいの金額になりますか？

消費税の還付金額は、仕入れや経費に含まれる消費税額によって決まります。一般的に、年間の仕入れ金額や経費の8～10％程度が還付の目安となります。

例えば、年間500万円の仕入れがある場合、約40～50万円の還付が期待できます。ただし、課税売上がある場合や、課税売上割合によって還付額は変動いたします。

具体的な還付金額については、お客様の取引内容を詳しく分析した上で、正確な試算をご提示いたします。無料相談にて概算をお伝えすることも可能です。

申告期限に間に合わない場合はどうなりますか？

申告期限に遅れた場合、無申告加算税や延滞税などのペナルティが課される可能性があります。所得税が3月15日、消費税が3月31日になります。一方、法人の場合は事業年度終了から2ヶ月以内が申告期限となります。

期限に遅れそうな場合でも、可能な限り迅速に対応いたします。また、やむを得ない理由がある場合は、期限延長の申請も検討いたします。

最も重要なのは、遅れた場合でもできるだけ早く申告を行うことです。お困りの際は、まずはお気軽にご相談ください。

税務調査の対象になった場合のサポートはありますか？

はい、税務調査への対応も承っております。調査通知を受けた段階でご連絡いただければ、調査への準備から立会い、調査後の対応まで全面的にサポートいたします。

Ebay輸出入事業は国際取引であるため、税務署からの関心も高く、調査対象となるケースがあります。適切な申告を行っていれば、調査で問題となることはありませんので、ご安心ください。

調査立会い料金は別途お見積もりとなりますが、顧問契約をご利用いただいている場合は優遇料金でご提供いたします。

ご依頼前の注意事項

申告期限について

個人事業主の方は翌年3月15日まで、法人の方は事業年度終了から2ヶ月以内が申告期限となります。消費税については個人のみ3月31日となります。

期限に余裕を持ってご依頼いただくことで、より丁寧で正確な申告書作成が可能になります。特に初回のご依頼の場合は、資料の整理や分析に時間を要する場合があります。

できるだけお早めのご相談をおすすめいたします。年末年始や申告期限直前は混雑が予想されるため、計画的なスケジュールでのご依頼をお願いいたします。

必要書類の準備

正確な申告のためには、完全で正確な資料が必要です。データの整理や書類の収集にお時間をいただく場合があります。

不明な点や不足している資料がある場合は、事前にご相談ください。可能な限りサポートいたしますが、お客様にご協力いただく部分もございます。

電子データでのご提供が可能な書類については、メールやクラウドストレージを活用した効率的なやり取りを心がけております。