知っておきたい医療費控除の基礎知識と賢い活用法

はじめに

毎年確定申告の時期になると話題に上がる「医療費控除」。                                                                                        実は適切に利用すれば、家計の負担を大きく軽減できる制度です。                                                                            特に高額な医療費がかかった年や、家族の通院が多かった年には見逃せない節税対策となるため注意が必要です。　　ここでは、医療費控除の基本から申請方法、よくある誤解まで、実践的な知識をお伝えします。

医療費控除とは何か

医療費控除とは、1年間（1月1日から12月31日まで）に支払った医療費が一定額を超えた場合、所得税の計算上、その超えた金額を所得から差し引くことができる制度です。これにより課税所得が減少し、結果として納める税金が少なくなります。

控除の対象となる医療費は、本人だけでなく生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払ったものも含まれます。つまり、家族全員の医療費を合算して申告することが可能です。

 

控除の対象となる金額

医療費控除の計算式は次のようになります：

控除額 = その年に実際に支払った医療費の合計額 – 保険金などで補てんされる金額 – 10万円（または総所得金額等の5%のいずれか少ない方）

ただし、控除額の上限は200万円です。

例えば、年間の医療費が50万円で、健康保険から15万円が戻ってきた場合、実質負担額は35万円となります。ここから基礎控除額の10万円を引くと、医療費控除として申告できる金額は25万円となります。

 

医療費控除の対象となるもの

意外と知られていない医療費控除の対象範囲。実は病院での診察料や薬代だけではありません。以下のような支出も医療費控除の対象となります：

1. 通院・入院費用：診察料、検査料、入院費、手術費など
2. 医薬品の購入費：医師の処方箋による薬だけでなく、市販の医薬品も対象
3. 通院のための交通費：電車、バス、タクシー代など（ただし通常の通勤経路を超える部分のみ）
4. 介護サービス費用：要介護認定を受けている方のヘルパー費用など
5. 治療のための装具：コルセットや義足、義歯など
6. 出産費用：正常分娩であっても対象（ただし、出産育児一時金などの給付金は差し引く）
7. 歯科治療費：虫歯の治療や歯周病の治療（美容目的の歯列矯正は対象外）
8. 眼鏡・コンタクトレンズ：医師の処方によるもの
9. 漢方薬・鍼灸：医師の指示によるもの
10. 特定保健用食品（トクホ）：医師の指示があれば対象となる場合も

医療費控除の対象とならないもの

反対に、以下のような支出は医療費控除の対象外となるため注意が必要です：

1. 健康診断や人間ドック：疾病の予防目的のもの
2. 美容整形：美容目的の手術やレーザー治療
3. 健康増進や疾病予防のためのサプリメント：医師の指示がないもの
4. 医療目的ではない入浴剤やアロマオイル
5. 出産のための準備品：ベビーベッドや育児用品など
6. 単なる疲労回復や健康維持のためのマッサージ
7. 保険料：健康保険料や医療保険の保険料

セルフメディケーション税制との選択

2017年から導入された「セルフメディケーション税制」も医療費に関する税制優遇制度の一つです。これは、特定の市販薬を購入した場合に所得控除を受けられる制度で、年間のOTC医薬品の購入額が12,000円を超えた場合、最大88,000円まで所得控除を受けることができます。

医療費控除とセルフメディケーション税制は同時に利用することはできません。そのため、どちらが有利かを計算した上で選択する必要があります。一般的に、年間の医療費が多い場合は医療費控除、少ない場合はセルフメディケーション税制を選択するのが賢明です。

 

医療費控除を申請するための準備

医療費控除を申請するためには、以下のような準備が必要です：

1. 領収書の保管：医療機関や薬局から受け取った領収書を保管しておく
2. 医療費の集計：家族全員分の医療費を月別・医療機関別に集計する
3. 保険金等で補てんされる金額の確認：健康保険からの給付金や、民間保険からの給付金の金額を確認する
4. 確定申告書の準備：確定申告書Aまたは確定申告書Bと医療費控除の明細書を準備する

2017年分の確定申告からは、医療費の領収書の提出は不要となり、代わりに「医療費控除の明細書」の提出が必要となりました。ただし、領収書は5年間保管する義務があります。

 

医療費控除に関するよくある誤解

医療費控除に関しては、いくつかの誤解が見られます。ここでは代表的な誤解とその真実をお伝えします：

1. 誤：医療費控除を受けると医療費全額が戻ってくる
   正：実際には、基準額（10万円または所得の5%）を超えた部分に対して、その人の税率に応じた税金が軽減されます。
2. 誤：高額療養費制度と医療費控除は併用できない
   正：両制度は併用可能です。ただし、高額療養費として払い戻された分は医療費控除の対象から除外します。
3. 誤：給与所得者は医療費控除を受けられない
   正：給与所得者でも確定申告をすれば医療費控除を受けられます。
4. 誤：領収書がなければ申告できない
   正：領収書の提出は不要になりましたが、「医療費控除の明細書」の提出は必要です。また、領収書は自宅で5年間保管する必要があります。

 

医療費控除を最大限に活用するコツ

医療費控除をより効果的に活用するためのコツをいくつかご紹介します：

1. 年末に医療費の支払いを集中させる：医療費が基準額に届きそうにない年は、予定していた治療や薬の購入を年末に集中させることで控除の対象となる可能性が高まります。
2. 家族全員の医療費を合算する：本人だけでなく、配偶者や子供、同居の親などの医療費も合わせて申告できます。
3. 市販薬も領収書を保管する：ドラッグストアで購入した風邪薬や胃腸薬なども対象となるため、領収書を保管しておきましょう。
4. 交通費も忘れずに：通院のためのバス代やタクシー代なども医療費に含まれます。特に通常の通勤経路を超える部分は対象となります。
5. 医療費管理アプリの活用：最近は医療費を管理するスマートフォンアプリも充実しています。領収書をスキャンして登録しておけば、確定申告時の集計が楽になります。

まとめ

医療費控除は正しく理解し活用することで、家計の負担を軽減できる有用な制度です。　　　　　　　　　　　　　　特に高額な医療費がかかった年や、家族の通院が多かった年には積極的に申請を検討しましょう。

日頃から医療費の領収書を整理し、年間の医療費を把握しておくことが大切です。　　　　　　　　　　　　　　　　また、確定申告の期限（翌年2月16日〜3月15日）を忘れずに、余裕をもって準備を進めましょう。

医療費控除を上手に活用して、少しでも家計の負担を軽減し、健康で豊かな生活を送るための一助としていただければ幸いです。